東京都病院協会では、令和7年度東京都医師会調査研究委託事業として、「東京都内病院の経営状況～人材確保と「新たな地域医療構想」について～」をテーマに選定し、都内病院を対象にアンケート調査を実施し、独立行政法人福祉医療機構の協力のもと集計・分析を行いました。

結果、都内病院の8割超が深刻な職員不足に直面しており、「不足している」との回答は全国平均の74.7％を上回る80.4％に達しました。
特に他産業との賃金格差や施設間の競合が人材確保の障壁となっており、全国以上に厳しい環境が浮き彫りになっています。
さらに、一般病院の7割以上が赤字という極めて苦しい経営状況の中、全国平均よりも多く約半数の病院が賃上げを実施し、人材確保に努めている実態が確認されました。

今般実現に至った東京都による民間病院への財政支援の要望時には、本事業の報告書が都内病院の経営状況や課題等の現状を示す根拠の一つになりました。
本年も政策・施策提言の資料として大いに活用していく所存です。

アンケートへご協力をいただきました都内病院の皆様には、改めて御礼申し上げます。
誠に有難うございました。

報告書全文は以下よりご確認いただけます。

「東京都内病院の経営状況～人材確保と「新たな地域医療構想」について～」（令和7年度東京都医師会調査研究委託事業）