事務管理部会研修会

市民社会の基本法である民法が約120年ぶりに大改正され、来年4月より契約のルールが大幅に見直されます。これに伴い、病院で行われている様々な契約も影響を受けます。特に、入院費用の保証契約は、極度額を定めなければ保証契約それ自体が無効になるため、保証契約書のひな形を改訂する等の対応が必要であり、厚生労働省でも注意を呼び掛けているところです。
また、今年4月に施行された働き方改革関連法では、医師以外の病院職員については原則として罰則つきの時間外労働の上限規制が適用されていますが、そもそも時間外労働が適法となるためには36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要であり、最新の法改正を踏まえた36協定の締結が求められるなど、労務関連の書式を再点検する必要があります。さらに、2020年からは雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）に対応した規定の整備が求められます。
本研修会では、民法改正や働き方改革関連法を中心に、最新の法改正の中でも病院事務の現場に大きな影響を与える事項への具体的な対応策を、病院の顧問弁護士としてもご活躍の柴田 崇先生に解説いただきます。また、未収金や個人情報の保護など、日々の現場の課題についても解説いただく予定です。
※最新の法改正や厚生労働省の通知等の発出により、研修内容が一部変更になる場合があります。